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    公开号:WO1992017913A1
    申请号:PCT/JP1992/000440
    申请日:1992-04-08
    公开日:1992-10-15
    发明作者:Kenji Ito；Hiroyuki Shimizu；Seigo Hino
    申请人:Ngk Spark Plug Co., Ltd.；
    IPC主号:H01P1-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 害
    [0002] マイ ク ロ波ス ト リ ップライ ンフィ ノレ夕
    [0003] 技 術 分 野
    [0004] 本発明は、 例えばバン ドパスフィ ル夕と して利用さ れ得るマイ ク ロ波ス ト リ ップライ ンフィ ル夕に関する ものである。
    [0005] 背 景 技 術
    [0006] 従来、 マイ ク ロ波領域におけるバ ン ドパス フ ィ ノレ夕 と して利用されているマイ ク ロ波ス ト リ ップライ ン フ ィ ルタは種々の形式のもの知られている。
    [0007] その一例と して第 1 図に示すように、 BaO - T i 02 系、 BaO - T i 02 -希土類系等の高誘電率、 低損失の 誘電体セラ ミ ッ クよ り成る二枚の誘電体基板 l a、 l bを 積層したものから成り、 各誘電体基板 l a、 l bの外表面 及び外側面には、 アース導体 2 a、 2bがそれぞれ形成さ れ、 また一方の誘電体基板 l aの内面上には、 フィ ル夕 と して作用する複数の帯状共振導体 3aが形成され、 各 帯状共振導体 3aの一端はそれぞれアース導体 2aに接続 されて短絡端と し、 他端はアース導体に接続しないよ う に して開放端と して構成され、 そ して蒂状共振導体 3aは各々の開放端を交互に配置させてイ ンターディ ジ タル型に形成されている。 この型のス ト リ ップライ ン フ ィ ル夕の一例は特開昭 54— 8746 ϋ 号公報に開示され ている。
    [0008] このような二枚の誘電体基板 l a、 l bの一方の内面に 所要のパターンの共振導体 3 aを形成し、 これを他方の 誘電体基板の内面で挾持した構造では、 共振導体 3 a上 に積層される他方の誘電体基板 l bの内面と共振導体 3aとの間に部分的に空隙が生じ易く 、 そのため各共振 導体 3 a間の電気的特性が変動してフィ ルタの応答周波 数にばらつきが生じる不都合があつた。
    [0009] このような不都合を改善するため、 第 2図に示すよ うに二枚の誘電体基板 4a、 4bの双方の内面にそれぞれ 同—パター ン及び同—寸法の共振導体 5 a、 5 bを形成し、 二枚の誘電体基板 4a、 4bを積層することによりそれぞ れの誘電体基板の内面上の共振導体 5a、 5bが互いに重 なり合って接着されるようにしたものが提案されてき た （例えば、 特開平 3 - 41802 号公報参照） 。
    [0010] ところで、 二枚の誘電体基板のそれぞれの内面に共 振導体を形成し、 これらのを重ね合わせて接着した従 来のス ト リ ップライ ンフィ ノレタにおいては、 各誘電体 基板の内面に共振導体は同一パターン及び同一寸法で あるため、 二枚の基板を積層する際に共振導体の重な りがずれないように慎重に行なわなければならない。 そのためその製造工程では熟練者の手作業に頼ってい るのが実情であり、 製造コス ト及び生産性の面で問題 がある。 また積層組み立て前の各基板の内面上への共 振導体の形成には位置決め上ばらつきがあつてはなら ず、 従って、 基板の内面上への共振導体の形成も裕度 の極めて厳しい工程が必要となる。 仮に各基板上に共 振導体を予定の位置及び寸法で正確に形成し、 それら を用いて熟練者が積層したと しても重ね合わせの際に は双方の基板上の共振導体が互いにずれていないかど うかをその時点で確認して行なう ことは実質的に困難 であり、 その結果、 重ね合わせて接着された共振導体 同志にずれが生じるが、 例えば第 3図に示したように 共振導体の幅方向でずれが生じると、 隣接共振導体間 の間隔が設定値からはずれ、 帯域幅にばらつきが生じ る。 また図示しないが、 共振導体の長さ方向でずれが 生じると、 共振線路長が設定値からはずれ、 共振周波 数にばらつきが生じるという問題点がある。
    [0011] また、 このような従来提案されてきたス ト リ ップラ ィ ンフィ ルタにおいてはその組立ての際に二枚の誘電 体基板の一方或いは両方の内面に形成された共振導体 上の全面にク リ ームハンダ等の接着剤を塗布し、 これ らの誘電体基板を互いに重ね合わせて接着している。 そのため、 圧着される こ とにより第 3図に示すように 接着剤 6が共振導体の範囲から食み出すこ とになる。 このため、 接着剤が共振導体の電気的特性に影響を及 ぼし、 フィ ノレ夕の共振周波数にばらつきが生じる こ と になる。 その結果、 組立て後に行われる共振周波数の 微調整では調整できないケース も生じ、 製品の歩留ま りを悪く している。
    [0012] そ して、 接着剤と して使用される ク リ ームハンダ等 のロウ材は概して共振導体を形成する銀等の貴金属に 比べ電気伝導率が低く 、 接着剤の量が多く なるに従つ てフ ィ ル夕の Q値が劣下してく る。
    [0013] さ らに、 共振導体を挾んで二枚の誘電体基板を重ね 合わせて接着した従来のス ト リ ップライ ンフ ィ ル夕に おいては、 知られているようにフ ィ ルタの共振周波数 特性は共振導体のパター ン共に使用した基板材料の比 誘電率に関係する。 そ こで所望の共振周波数特性を得 るのに基板材料の組成を変えて比誘電率を調整する こ とが行われてきたが、 設計上では所望の比誘電率の基 板が得られる害であっても焼成後の値を測定するとい ろいろとばらつきが生じ、 実際には所望の特性が得ら れるまで基板材料の組成を変える試行錯誤を緣返して いるのが実情であり、 生産性が悪いという問題点があ る
    [0014] さ らにまた、 各誘電体基板は同一比誘電率をもつセ ラ ミ ッ ク材料で構成されているため、 得られるフ ィ ル 夕特性はそれらの間に挾持された共振導体のパター ン によって一義的に決ま る ことになる。 従って、 所望の フ ィ ルタ特性をもつフィ ルタを得るためには共振導体 のパター ンをその都度設計変更する必要があり、 これ も生産性の点で問題がある。 言い換えれば、 従来のこ の種のス ト リ ップライ ンフィ ル夕では、 上述のように 得られる共振周波数特性は主と して共振導体のパター ンと使用した基板材料の比誘電率とで決ま るため、 比 較的正確に所望の値のものが得られ難く 、 そのためフ ィ ル夕装置の製作後、 通常共振周波数特性を微調整す る手段が採られており、 製造コス トを高く している。 そこで、 本発明の第 1 の目的は、 このような従来の 構造に伴う問題点を解決して、 フィ ルタ と しての特性 にばらつきがな く 、 しかも比較的裕度をもって組立て できるように したマイ ク ロ波ス ト リ ップライ ンフィ ル 夕を提供する こ とにある。
    [0015] 本発明の第 2の目的は、 フィ ルタ と しての特性にば らつきがな く 、 歩留ま りの良く しかも Q値の劣下を抑 制したマイ ク ロ波ス ト リ ップライ ンフィ ルタを提供す る とにめ る。
    [0016] 本発明の第 3の目的は、 共振周波数特性をきめ細か く 選定でき しかも所望の値を比較的正確に得る ことの できるマイ ク ロ波ス ト リ ップライ ンフィ ルタを提供す る こ とにある。
    [0017] 発 明 の 開 示
    [0018] これらの目的を達成するために、 本発明の第 1 の発 明によれば、 内面に共振電極を外表面にアース導体を それぞれ形成した一対の誘電体基板を、 内面に形成し た共振電極が相互に重なり合う よ うに積層し、 固着し て成るマイ ク ロ波ス ト リ ッ プライ ンフィ ル夕において、 一方の誘電体基板の内面に形成される共振電極を所定 のパター ン及び寸法に構成し、 他方の誘電体基板の内 面に形成される共振電極を一方の誘電体基板の内面に おける所定のパタ一 ン及び寸法の共振電極より小形の パターンに構成したことを特徴と している。
    [0019] 本発明の第 1の発明においては、 一方の誘電体基板 の内面に形成される共振電極の所定のパター ン及び寸 法に対して他方の誘電体基板の内面に形成される共振 電極の縮小率は任意に設定することができる。
    [0020] 本発明の第 1の発明によるマイ ク ロ波ス ト リ ップラ イ ンフィ ルタにおいては、 二つの誘電体基板の内面に それぞれ形成される共振電極の一方が所定のパターン 及び寸法をもち、 他方の共振電極が一方の共振電極よ り寸法を小さ く 構成しているので、 両基板を積層した 場合、 位置合わせに多少のずれが生じても、 寸法の小 さい方の共振電極は所定のパター ン及び寸法の共振電 極の範囲から食み出すことがなく 、 従って所定のバタ —ン及び寸法の共振電極で決ま る予め設定された電気 的特性は変動な しに維持され得る。
    [0021] また本発明の第 2の発明によるマイ ク ロ波ス ト リ ッ プライ ンフィ ルタは、 一対の誘電体基板のいずれか一 方の内面に形成された共振電極上にク リ ームハンダ等 の接着剤をスポッ ト状に塗布し、 他方の誘電体基板の 内面に形成された共振電極に重ね合わせて相互に接合 したこ とを特徴と している。
    [0022] 好ま し く は、 本発明の第 2の発明によるマイ ク ロ波 ス 卜 リ ップライ ンフィ ルタでは、 一対の誘電体基板の いずれか一方の誘電体基板の内面に形成される共振電 極は所定のパターン及び寸法に構成され、 他方の誘電 体基板の内面に形成される共振電極は一方の誘電体基 板の内面における所定のパター ン及び寸法の共振電極 よ り小形のパター ンに構成され、 寸法の小さいパター ンで形成した共振電極上にク リ ームハンダがスポ ッ 卜 状に塗布される。
    [0023] 本発明の第 2の発明によるマイ ク ロ波ス 卜 リ ッ プラ ィ ンフ ィ ルタにおいては、 誘電体基板の内面に形成さ れた共振電極上にク リ ームハンダ等の接着剤がスポ ッ ト状に塗布されるので、 誘電体基板を重ね合わせて圧 着する際に、 ク リ ームハンダが共振電極の範囲から食 み出すこ とがな く 、 従って所定のパター ン及び寸法の 共振電極で決ま る予め設定された電気的特性を維持す る こ とができ る。 更に、 接着強度を確保する上で、 必 要最少限に接着剤の量を減ずる こ とにより Q値の劣下 を抑制する こ とができる。
    [0024] また、 一方の誘電体基板上の所定の寸法のパター ン の共振電極に対して他方の誘電体基板上の共振電極を 若干小さ く 構成し、 この小さい方の共振電極上に接合 のための接着剤をスポ ッ ト状に塗布した構造では、 圧 着よる接着剤の食み出しがないだけでな く 、 両基板を 積層した場合、 位置合わせに多少のずれが生じても、 寸法の小さい方の共振電極は所定のパター ン及び寸法 の共振電極の範囲から食み出すこ とがな く 、 従って所 定のパター ン及び寸法の共振電極で決ま る予め設定さ れた電気的特性を一層正確に維持する こ とができる。 本発明の第 3の発明によれば、 外表面にアース導体 をそれぞれ形成した一対の誘電体基板を、 これらの誘 電体基板の少なく と も一方の内面に形成した共振電極 を挾んで積層し、 固着して成るマイ ク ロ波ス ト リ ッ プ ライ ンフィ ル夕において、 上記一対の誘電体基板をそ れぞれ比誘電率の異なるセラ ミ ッ ク材料で構成したこ とを特徵と している。
    [0025] この第 3の本発明によるマイ ク ロ波ス ト リ ップライ ンフ ィ ル夕においては、 二つの誘電体基板それぞれ比 誘電率の異なるセラ ミ ッ ク材料で構成したこ とによ り 、 これらの両比誘電率の間の比誘電率が得られる。 それ によ り両基板材料を適当に選択すことにより同一パ夕 ー ンの共振電極を用いても得られる共振周波数特性は 細かく 調整する ことができる。 従ってフィ ル夕装置の 製作後の応答周波数の調整は実質的に不要または極め て簡略化する ことができ る。
    [0026] 図面の簡単な説明
    [0027] 添付図面において、
    [0028] 第 1 図は従来のス ト リ ップライ ンフ ィ ル夕の一例を 示す一部切欠斜視図である。
    [0029] 第 2図は別の従来のス ト リ ップライ ンフ ィ ル夕を示 す分解斜視図である。
    [0030] 第 3図は第 2図に示す従来のス ト リ ッ プライ ンフ ィ ル夕の共振導体の接合状態を示す部分拡大断面図であ る n 第 4図は本発明の一実施例にかかるス ト リ ップライ ン フ ィ ルタを示す分解斜視図である。
    [0031] 第 5図は第 4図のス 卜 リ ップライ ン フ ィ ルタを構成 している一方の誘電体基板の平面図である。
    [0032] 第 6図は第 4図のス ト リ ッ プライ ンフィ ノレ夕を構成 している他方の誘電体基板の平面図である。
    [0033] 第 7図は本発明の別の実施例にかかるス ト リ ツ ブラ ィ ンフィ ルタを示す斜視図である。
    [0034] 第 8図は第 7図のス ト リ ッ プライ ンフィ ル夕を構成 している一対の誘電体基板の分解斜視図である。
    [0035] 発明を実施するための最良の形態
    [0036] 以下、 図面の第 4図〜第 8図を参照して、 本発明を 実施例について説明する。
    [0037] 第 4図〜第 6図には本発明の一実施例を示し、 図示 ス ト リ ップライ ン フ ィ ル夕は、 上記の実施例の場合と 同様に、 BaO - T i 02 系、 BaO - T i 0 一希土類系等 の高誘電率、 低損失の誘電体セラ ミ ッ クよ り成る二枚 の誘電体基板 1 0、 20を有し、 一方の誘電体基板 1 0の一 方の表面すなわち組立て時に外側となる外表面にはァ ース導体 （図示してない） が形成され、 また他方の表 面すなわち組立て時に内側となる内表面にはフィルタ と して作用する複数 （図示構造では三つ） の帯状共振 導体 1 1、 1 2、 1 3が形成されている。 この誘電体基板 1 0の周側部には、 図示したよ うに複数の切欠き部 1 4が 形成され、 これらの切欠き部 1 4には、 切欠き部 14a 、 14b を除いて内表面縁部から外表面緣部へかけて短絡 導体 15が形成されている。 各帯状共振導体 11、 12、 13の一端はこの短絡導体 15を介して外表面側のアース 導体に接続されて短絡端を成し、 また各帯状共振導体 11、 12、 13の他端は短絡導体 15から離間して終端して 開放端を成している。 各帯状共振導体 11、 12、 13の開 放端は交互に逆向きに配置され、 イ ンターディ ジタル 型に構成されている。 三つの帯状共振導体 11、 12、 13のうち外方に位置した二つの帯状共振導体 11、 13に は、 図示したように横方向に伸びた接続端子 16、 17が 設けられ、 これらの接続端子 16、 17は誘電体基板 10の 周側部の切欠き部 14a 、 14b へ臨んでおり、 それぞれ 図示してない入出力端子に接続される。
    [0038] 他方の誘電体基板 20にも同様にアース導体、 短絡導 体及び帯状共振導体が形成されている。 すなわち、 他 方の誘電体基板 20の外表面にはアース導体 （図示して ない） が形成され、 また内表面には一方の誘電体基板 10の内表面上の三つの帯状共振導体 11~13と対応した 位置に同一の鏡像パター ンでしかもそれぞれ幅及び長 さが若干短い三つの帯状共振導体 21、 22、 23が形成さ れている。 またこの誘電体基板 20の周側部にも同様に は一方の誘電体基板 i 0の周側部に設けた各切欠き部 14に対応した位置にそれぞれ切欠き部 24が形成され、 これらの切欠き部 24には切欠き部 24a 、 24b を除いて 内表面縁部から外表面縁部へかけて短絡導体 25が形成 されている。 この場合、 短絡導体 25の内表面縁部上の 幅は一方の誘電体基板 10の内表面縁部上の短絡導体 15の幅よ り若干狭く 形成されている。 各帯状共振導体
    [0039] 21、 22、 23の一端はこの短絡導体 25を介して外表面側 のアース導体に接続されて短絡端を成し、 また各帯状 共振導体 21、 22、 23の他端は短絡導体 25から離間して 終端 して開放端を成している。 各帯状共振導体 21、
    [0040] 22、 23の開放端は交互に逆向きに配置され、 イ ンター ディ ジタル型に構成されている。
    [0041] このように してそれぞれ共振導体、 アース導体及び 短絡導体の形成された二枚の誘電体基板 10、 20は、 共 振導体及び短絡導体の部分にク リ ームハンダ等の接着 剤を塗布して互いに重ね合わせる こ とによ り接合され る。 この場合、 他方の誘電体基板 20の内表面に形成さ れた帯状共振導体 21、 22、 23は所望のパター ンよ り寸 法を小さ く されてい る ので、 二枚の誘電体基板 1 0、 20の重ね合わせが多少ずれても一方の誘電体基板 10に 設けた所望のパター ン寸法の共振導体の範囲から食み 出すこ とがない。
    [0042] 変形実施例と して符号 26で示すように、 他方の誘電 体基板 20上に形成された比較的寸法の小さい共振導体 及び短絡導体の部分にク リ ームハンダ等の接着剤を間 隔をおいてスポ ッ ト状に塗布して互いに重ね合わせる こ とによ り二枚の誘電体基板 10、 20を接合する こ と も でき る。 その場合には、 他方の誘電体基板 20の内表面 に形成された帯状共振導体 21、 22、 23は所望のパター ンよ り寸法を小さ く されており、 しかもその上スポッ ト状に接着剤 26が塗布されているので、 両誘電体基板 を相互に圧着した時、 一方の誘電体基板 10に設けた所 望のパターン寸法の共振導体の範囲から接着剤 26及び 他方の誘電体基板 20上の共振導体 21、 22、 23が食み出 すこ とがない。 その結果接着剤 26の影響がないだけで な く 各誘電体基板の内表面上に共振導体を形成する際 に位置決めの点で多少のばらつきがあっても共振導体 の所望の電気的特性に実質的な影響なしに組み立てる ことができる。
    [0043] と こ ろで、 上記の実施例では、 一方の誘電体基板 10上の共振導体を所定の寸法をもつ所望のパターンで 形成し、 他方の誘電体基板 20上の共振導体を所定の寸 法より小さな所望のパター ンで形成しているが、 当然 逆に構成する こ と もできる。 .
    [0044] また共振導体はイ ンターディ ジタル型に構成されて いるが、 他の任意の型、 例えばコムライ ン型に形成し てもよい。
    [0045] なお、 本発明を実施する場合にク リ ームハンダ等の 接着剤 26をスポッ ト状に塗布して互いに重ね合わせる こ とにより両誘電体基板を互いに接合するよ うに した 場合には、 両方の誘電体基板上の共振導体を所定の寸 法のパター ンで構成すること もできる。
    [0046] 第 7図及び第 8図には本発明の別の実施例を示し、 図示ス ト リ ップライ ンフィ ルタは、 二枚の誘電体基板 31、 32の一方 31の上面にフィルタと して作用する複数 (図示構造では三つ） の帯状共振導体 33、 34、 35を形 成し、 これら帯状共振導体 33、 34、 35上に他方の誘電 体基板 32を重ね合わせ、 圧着固定した構造のものであ り、 各誘電体基板 31、 32の外表面及び周側面にはそれ ぞれアース導体 36、 37が鍍金や蒸着法等により形成さ れている。 また、 各帯状共振導体 33、 34、 35の一端は アース導体 6に接続されて短絡端を成し、 また、 各帯 状共振導体 33、 34、 35の他端はアース導体 36から離間 して終端 して開放端を成している。 各帯状共振導体 33、 34、 35の開放端は交互に逆向きに配置され、 イ ン 夕一ディ ジタル型に構成されている。 更に三つの帯状 共振導体 33、 34、 35のう ち外方に位置した二つの帯状 共振導体 33、 35には第 8図に示すように横方向に伸び た接続端子 38、 39が設けられ、 これらの接铳端子 38、 39の先端部分は両誘電体基板 31、 32を積層した時第 7図に示すように他方の誘電体基板 32の周側部の切欠 き部 40、 41に部分的に露出するよ うに構成され、 そ し て図示してない入出力端子に接続される。 一方の誘電 体基板 31における各帯状共振導体 33、 34、 35及び接続 端子 38、 39の形成はアース導体 36、 37の形成と同様に 鍍金や蒸着法等の適当な成膜法を用いて行われ得る。
    [0047] 本実施例によれば、 二つの誘電体基板板 31、 32はそ れぞれ異なった比誘電率をもつセラ ミ ッ ク材料から成 つている。 例えば、 一方の誘電体基板板 31の材料と し ては、 組成式、 x BaO · y Ti 02 · z Nd2 03 + w Y 2 03 [ = 17.7モル％、 y = 69.8モル％、 z = 12.5モル％、 w = 7.5 重量％] で示され、 比誘電率が ε 1である誘電体セラ ミ ッ ク組成物が用いられ、 また 他方の誘電体基板 32の材料と しては、 組成式、 x BaO • y Ti 02 ' z Nd2 03 + w Y 2 03 + v A 1 2 O 3 [ x = 17.7モル％、 y =69.8モル％、 z = 12.5モル％、 w = 7.5 重量％、 v = l重量％] で示され、 比誘電率 が ε 2である誘電体セラ ミ ッ ク組成物が用いられ得る。 これらの材料を用いて第 10図に示す構造に形成し、 相 互に重ね合わせてス ト リ ップライ ンフィ ル夕を構成し た場合、 比誘電率が ε ΐ と £ 2との間の値のフィ ル夕 特性が得られる。
    [0048] 従って、 種々の既知の比誘電率をもつ多数の誘電体 基板を用意しておけば、 それらの誘電体基板を適当に 組合せる こ とにより、 同一共振導体のパター ンを用い ても所望の共振周波数特性を実質的なばらつきな しに 正確に得る こ とができるようになる。
    [0049] と ころで、 第 7図及び第 8図に示す実施例は、 一方 の誘電体基板 31にのみ共振導体を形成した構造に関し て説明してきたが、 本発明は、 両方の誘電体基板に鏡 像パターンの共振導体を形成したものや共振導体をィ ン夕一ディ ジタル型に以外の任意の型、 例えばコム型 に形成し ものにも同様に適用する こ とができる。 産業上の利用可能性
    [0050] 以上説明してきたように本発明によれば、 一対の誘 電体基板の一方に形成される共振電極を所定のパター ンに構成し、 他方の誘電体基板に形成される共振電極 を一方の誘電体基板の内面における所定のパター ンの 共振電極より小形のパター ンに構成したこ とにより、 両基板を重ね合わせて積層した場合、 多少のずれが生 じても、 寸法の小さい方の共振電極は所定の寸法のパ ター ンをもつ共振電極の範囲内におさま り、 従って所 定の寸法のパター ンをもつ共振電極で決ま る予め設定 された電気的特性に実質的に影響を及ぼすこ とな しに 基板の積層組立てを行なう ことができ、 その結果一対 の誘電体基板の貼り合わせ工程おける位置合わせの点 で裕度が得られ、 従来のように熟練者に頼らな く ても 容易に組み立てる こ とができる。 また積層時の共振電 極の位置ずれによる電気的特性の実質的な変動が生じ ないので、 歩留ま り よ く 所望の電気的特性をもったス 卜 リ ップライ ンフィ ルタを容易に提供する こ とができ また本発明によれば、 一対の誘電体基板の一方に形 成される共振電極上にク リ ームハ ンダ等の接着剤をス ポ ッ 卜状に塗布して相互に圧着し固着しているので、 接着剤が共振電極上の範囲から食み出すこ とがな く 、 共振電極の予定の電気的特性に実質的に影響を及ぼす こ とな く フ ィ ルタを組み立てる こ とができ、 しかも接 着剤の使用量を少なく しているので、 Q値の劣下を抑 制し、 特性の安定した歩留ま りのよいス ト リ ップライ . . ンフィ ルタを提供することができる。
    [0051] さ らに、 一方の誘電体基板に形成される共振電極を 所定の寸法のパターンより小さな相似形のパター ンに 構成し、 この小さなパターン共振電極上にク リ ームハ ンダをスポ ッ ト状に塗布した場合には、 圧着時のク リ ームハンダの食み出しのないこ とは元より、 両基板を 重ね合わせて積層した場合、 多少のずれが生じても、 寸法の小さい方の共振電極は所定の寸法のパターンを もつ共振電極の範囲内におさま り、 従って予め設定さ れた電気的特性どおりのス ト リ ップライ ンフィ ルタカく 得られる ことになる。
    [0052] さ らにまた、 本発明によれば、 一対の誘電体基板を それぞれ比誘電率の異なるセラ ミ ッ ク材料で構成して いるので、 これらの両比誘電率の間の比誘電率が得ら れ、 それによ り両基板に対して既知の異なる比誘電率 をもつ材料を適当に選択すこ とによって同一パターン の共振電極を用いてもフィ ル夕の共振周波数特性は所 望の値に細かく 正確に設定する こ とができる。 その結 果従来行われていたフィ ルタ装置の製作後の応答周波 数の調整を実質的に省く ことが可能となり、 生産性の 大幅な向上と共に製造コス トを低減させるこ とができ
    [0053] o
    权利要求:
    Claims 請 求 の 範 囲
    1 . 外表面にアース導体をそれぞれ形成した一対の 誘電体基板を、 内面に形成した共振電極が相互に重な り合うよ う に積層し、 固着して成るマイ ク ロ波ス ト リ ップライ ンフィ ルタにおいて、 一方の誘電体基板の内 面に形成される共振電極を所定のパター ンに構成し、 他方の誘電体基板の内面に形成される共振電極を一方 の誘電体基板の内面における所定のパターンの共振電 極より小形のパター ン に構成したこ とを特徴とするマ イ ク 口波ス ト リ ッ プラ イ ン フ ィ ノレ夕。
    2 . 外表面にアー ス導体をそれぞれ形成した一対の 誘電体基板を、 内面に形成した共振電極が相互に重な り合うよう に積層し、 固着して成るマイ ク ロ波ス ト リ ッ プライ ンフィ ルタにおいて、 一対の誘電体基板のい ずれか一方の内面に形成された共振電極上にク リ ーム ハンダ等の接着剤をスポ ッ ト状に塗布し、 他方の誘電 体基板の内面に形成された共振電極に重ね合わせて相 互に接合する ことを特徴とするマイ ク ロ波ス ト リ ッ プ ラ イ ンフ ィ ノレ夕。
    3 . 一対の誘電体基板のいずれか一方の誘電体基板 の内面に形成される共振電極を所定のパター ン及び寸 法に構成し、 他方の誘電体基板の内面に形成される共 振電極を一方の誘電体基板の内面における所定のパ夕 ー ン及び寸法の共振電極よ り小さな相似形のパター ン に構成し、 寸法の小さいパター ンで形成した共振電極 上にク リ ームハンダ等の接着剤をスポッ ト状に塗布し、 両誘電体基板を重ね合わせて接合したことを特徴とす る請求の範囲 2に記載のマイ ク ロ波ス ト リ ッ プライ ン フ ィ ノレ夕。
    4. 外表面にアース導体をそれぞれ形成した一対の 誘電体基板を、 これらの誘電体基板の少な く と も一方 の内面に形成した共振電極を挾んで積層し、 固着して 成るマイ ク ロ波ス ト リ ッ プライ ンフ ィ ルタにおいて、 上記一対の誘電体基板をそれぞれ比誘電率の異なるセ ラ ミ ッ ク材料で構成したこ とを特徵とするマイ ク ロ波 ス ト リ ッ プラ イ ンフ ィ ノレタ。
    5. 一方の誘電体基板が組成式、 x BaO · y Ti 02 • z Nd2 03 + w Y 2 03 [ x = 17.7モル％、 y = 69.8モル％、 2 = 12.5乇ル％、 w = 7.5 重量％] で示 される誘電体セラ ミ ッ ク組成物から成り、 他方の誘電 体基板 32が組成式、 x BaO · y Ti 02 · z Nd2 03 + w Y 2 03 + v A 1 2 03 [ x = 17.7モル％、 y = 69.8モル％、 2 = 12.5モル％、 w = 7.5 重量％、 v = 1重量％] で示される誘電体セラ ミ ツ ク組成物から成 る こ とを特徵とする請求の範囲 4に記載のマイ ク ロ波— ス ト リ ッ プラ イ ンフ イ ノレタ。
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    EP0532770B1|1998-06-10|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1992-10-15| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): US |
    1992-10-15| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): GB |
    1992-12-22| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1992908189 Country of ref document: EP |
    1993-03-24| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1992908189 Country of ref document: EP |
    1998-06-10| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1992908189 Country of ref document: EP |
    优先权:
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